防災対策のヒントは環境にある
成功の鍵を握る４つのキーワード
環境と防災。ともに現在、世界が直面する大きなテーマだ。が、市民レベルでの意識が向上し対策が進む環境に比べ、防災の取り組みは、まだまだ下火だ。なぜ両者に温度差があるのか、環境対策の成功の秘訣が分かれば、防災活動はもっと進むのではないか？三菱総合研究所の科学・安全政策研究本部社会安全マネジメントグループの豊田聖史研究員はこのほど、環境と防災の市民意識の違いをまとめ、その上で防災が環境に見習うべき４つのキーワードを挙げた。
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日本ニュービジネス協議会連合会がアンケート
イノベーション推進には人材だ
日本ニュービジネス協議会連合会（東京、以下ＪＮＢ）は「わが社のイノベーション・企業発展の原動力」というアンケート結果レポートをまとめ公表した。技術開発については他企業との連携（オープンイノベーション）がポイントと指摘、イノベーション（革新・改良）推進には人材育成・確保が最大の課題としている。中小サービス産業における考え方が明らかになっている。ＪＮＢ会員企業など３１００社を対象にアンケートを実施、３０６社から回答を得た（１９年２月、回収率９.９％）。回答企業は、６１％が製品・商品・サービスを法人向けに提供しているところで、業種は「非製造業」７６％、「製造業」２４％。中小サービス産業のイノベーションに対する考え方の傾向が明らかになっている。アンケート結果では、まずイノベーションの内容が「自社取り扱いの製品・サービス」であるという回答が２４％で１位。イノベーションが当初のビジネスモデルの「変更を伴っていない」４７％、「変更を伴っている」４５％と、ほぼ拮抗（きっこう）し、かならずしも当初モデルを変更していない。
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北畑隆生・経済産業事務次官が講演
エンジェル税制で投資を誘導
北畑隆生・経済産業事務次官は「これからの日本経済とニュービジネスの振興」というテーマで講演した。日本ニュービジネス協議会連合会（東京）が６月１２日、都内で開催した総会での基調講演。その内容から。新しいビジネスのヒントについて。まずはアジアマーケット。中国の人口は日本の１３倍で、平均所得は２万ドル（２００数十万円）、こういう人が８０００万人いる。製造業だけではなく、ソフト産業も狙える。例えば日本のファッション雑誌を中国語に訳したものが売れている。観光。中国含め海外からの観光客を呼び込むところが出てきている。飛騨高山、北海道ニセコ、長野県白馬。昔、登山家のためのまちだった飛騨高山は今、外国人観光客を誘致している。ニセコには別荘を持つオーストラリア人が毎年やってくる。同じオーストラリア人はニセコが満杯になったため今度は、白馬で土地を物色している。
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国交省航空局
空港を核としたまちづくり協議会
国土交通省航空局は空港を核とした、まちづくりに力を入れている。地域を巻き込んだ「協議会」を組織化、同組織が活性化に取り組む。先行事例として、成田空港や鹿児島空港がある。「成田」は２０年度で活性化主体であるコーディネート組織を立ち上げる。「鹿児島」は昨年度まとめた活性化策を２０年度で実行していく。日本国内にある９７の空港は大体整備が完成した（一部は整備中、図１）。この考え方に基づき国交省航空局は空港という巨大インフラを核としたまちづくりに力を入れつつある。利用客数の伸びている国際線に対し、国内線の伸び悩みが背景にある。２０年７月からは同局環境整備課（従来は騒音対策などを担う）を「環境・地域振興課」に改組、同課がまちづくり・地域活性化に取り組んでいく。先行事例として成田空港・鹿児島空港の検討がある。「成田」は１８年度で検討会を設け、観光交流促進をテーマに研究、１９年度ではモデルルートの実証調査などを実施、２０年度では地域のさまざまな主体で構成するコーディネート組織（協議会）を立ち上げる。
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